寄付研究

1. 制度の概要

寄付研究とは、本学専任教員等が企業等学外機関または個人から、本学の教育研究の発展・充実を図るため寄付金を受けて行う研究です。

2. 研究経費

研究費は、直接経費(当該研究を実施する上で直接的に必要な経費)と間接経費(光熱水費や事務処理費として本学が徴収する経費)の合計額であり、寄付金の額です。

3. 経理管理について

原則として担当事務局で経理管理を行います。

物品の調達、人件費の支払、旅費の計算等は、本学の規程に準拠して行います。

研究費の請求の際には、支払申請書に必要書類を添付し、担当事務局に提出していただきます。

なお、寄付研究経費により購入した物品等は本学に帰属するものとします。

4. 寄付研究等への非課税措置について

寄付研究をはじめ、大学が企業から受ける寄付金は、当該企業の損金に算入できるよう税制上の優遇措置が講じられていますが、一定限度額までしか非課税になりません。

一方、日本私立学校振興・共済事業団の「受配者指定寄付金制度」を利用しますと、全額非課税となります。寄付金の受入れの際には、担当事務でどちらかを選択します。

5. 寄付研究の流れ

お申し込み 寄付者は、「寄付申込書」を研究者または担当事務局に提出してください。
寄付申込書
学内手続き 本学の研究(代表)者は、「寄付研究計画書」(寄付様式2)を記入し、「寄付申込書」とともに担当事務局に提出します。担当事務局は寄付者へ請求書を送付致します。
研究費振込 寄付者から本学へ研究費をお振込みいただきます。研究費のうち5%に相当する額を間接経費(管理費)として徴収させていただきます。
寄付金のお振り込み確認後、寄付者へ寄付金受領書及び税制上の優遇措置に関する書類を送付致します。
研究実施 寄付金のお振込確認後、研究の実施に伴う研究費を支出することができます。担当事務局では収支簿を備え、経理管理を行います。

6. 担当事務