法政大学大学院 地域創造システム研究所

2017年5月1日更新

研究代表者 大学院政策創造研究科教授 増淵敏之
主たる研究分野 観光学、教育学
研究概要 地域資源と一言でいっても、その分野は多岐に渡っている。特産品のように目に見える形あるものであれば、それを核に経済活動に結び付けやすいかもしれない。一方で、おもてなしを含めた日本独特の文化やソーシャルキャピタル等における絆は無形である。地域資源として、どう役立てたらいいのか地域住民には気づかれにくいといえよう。この研究所では、有形無形を問わず地域住民が見落としがちな大切なシーズを発掘し、どのようなシステムやプロセスで導入していけば効果的なのか調査研究する。その成果が、広く社会に貢献し経済への波及も追及することを目的とし活動するものである。研究所に置かれるプロジェクトは、観光と教育であり、一見かけ離れた両分野であるが、地域システムの再構築が求められているという点では研究成果の相乗効果が期待できると考える。
1.観光プロジェクト
日本は多様な文化や文化的産物を保有しているが、少子・高齢化問題や震災の影響で地域を離れる人口も増え、その土地固有の伝統文化の継承が危ぶまれている。また、日本の隅々まで行き渡る魅力的な観光資源が活用しきれていない地域が多く存在している。先人が培ってきた伝統文化が途絶えることがないよう、歴史や文化、感性、価値観などを受け継ぎながら、現代の文化として発展させるような、地域資源の再ブランド化、再活用化の手法開発を目的に、文化資産、風景資産など地域資産によって地域社会が活用を発揮できるシステムの望ましいあり方を研究する。
2.教育プロジェクト
(1)防災教育
東日本大震災後、防災意識は高まり学校での防災教育も見直されつつある。しかしながら、災害前の備え、災害時の避難、災害後の復旧・復興と、各フェーズによって求められる行動は変わってくる。災害から子供たちの身を守るためにはすべてを網羅するべきであるが、学校だけで担うには限界があると考える。どうすれば効率よく子供たちが災害から身を守る術を身に付けられるのか。教育プロジェクト防災教育分野では、「地域資源の活用が防災教育のプロセスに必要なのではないか」とのリサーチクエスチョンのもと、地域住民や地域文化との関わりを分析し、防災教育システムのあり方を明らかにすることを目的とする。
(2)退職教員の人的資源活用
本研究は、地域自治体や学校と協力関係を構築し、各自治体で行われている退職教員を活用した事業の成果を調査する。また、退職教員の経験豊かな人材能力を活用することによる、教員の人材育成、児童生徒への指導の充実、地域や家庭の教育力向上等を図り、公教育を一層推進するための課題を考察する。
特任研究員
井手上 秀 目黒区立向原小学校学習指導員
鈴木 里加子 コンサルタント
古村 哲史 個人事業主
原口 直希
洪 文茜 作家エージェント(フリー)
設置期間 2013年4月24日~2018年3月31日
設置場所 増淵研究室 (新一口坂校舎)