法政大学大学院 職業能力開発研究所

2017年5月1日更新

研究代表者 大学院イノベーション・マネジメント研究科教授 藤村 博之
主たる研究分野 人材開発
研究概要 雇用の不安定さが高まる中、雇用労働者にとって職業能力の開発はますます重要な課題になっている。少しでも高い能力を身につけておくことが雇用の安定につながり、収入の安定をもたらす。効果的な職業能力の開発方法を明らかにすることは喫緊の課題である。雇用労働者にとって労働組合は、自分たちを守る見方になるはずの機関だが、組織率の低下傾向に歯止めがかからず、社会における存在感はますます希薄になっている。本研究所は、雇用労働者の生活安定のために必要な職業能力の開発と労働組合の活性化を二つの研究領域として活動する。具体的には、以下の4つのテーマを設定する。

(1) 健康美容産業の人材育成
今後の伸びが期待される産業の中から健康美容産業に焦点を当て、健康美容産業にふさわしい能力開発の方法について研究を進める。日本生産性本部が事務所を務めているサービス産業生産性協議会や日本エステティック研究財団、愛知県美容業生活衛生同業組合などと連携し、共同研究という形で具体的なプログラム開発を行う。
(2) 若年層の人材育成と就職支援
若年層の就職が難しくなって久しい。この間、様々な機関が若年層の支援を打ち出してきたが、必ずしも成功しているとはいえない。若年層の問題は、コミュニケーション能力の低さに起因していると考えられている。コミュニケーション能力を高める手法を開発するとともに、45年間の職業人生を生き抜いていけるだけの基礎的な能力を身に着けるプログラムを研究する。
(3) 技術者の技術継承プログラム
団塊の世代が65歳を超えつつある現在、彼らが長年にわたって培ってきた技術力を若手・中堅技術者にどう伝えるかが大きな課題になっている。ベテランから若手への技術継承の重要性は、すでに相当前から課題だといわれているが、いまだに有効な解決策が見つかっていない。「何を」「どう伝えるか」という観点から、技術継承プログラムを研究する。
(4) 労働組合活動活性化策の開発
存在感が薄れてきている労働組合をどうすれば活性化できるかを検討する。複数の労働組合との共同研究という形をとって活性化プログラムを開発し、セミナーという形で広く普及していく。
研究員
特任研究員
阿世賀 和子 あせが経営労務事務所(中小企業診断士、社会保険労務士)
飯尾 英樹 IIMO 代表
斉藤 貴久 斉藤社会保険労務士事務所 所長
下田 静香 株式会社フロインド 研修事業部長
德田 誠 株式会社プレビス 代表取締役
疋田 幸子 株式会社フロインド 代表取締役
設置期間 2013年4月1日~2018年3月31日
設置場所 一口坂校舎4階4室 藤村研究室